物流コストとは?内訳や業界平均、削減方法について詳しく解説
業界問わず物流コストを削減したいと考えている企業は年々増加傾向にあります。それもそのはず、物流コストの増加は企業の利益を圧迫することに繋がるため、収益増加を目指す企業にとって物流コストの上昇はもはや死活問題であります。しかしながら、「そもそも物流コストって何?」と思われている方や「物流コストを削減する方法が分からない」と悩みを抱えている企業は少なくありません。そのため、本日は物流コストについて詳しく解説するとともに、物流コストの削減方法を提案いたします。
目次
物流コストとは
物流コストとは、企業が商品を生産し、消費者や取引先に届けるために必要となる「モノの流れ」に伴って発生する費用のことを指します。物流は企業活動において重要な役割を担っており、生産から販売までの全プロセスを円滑に進めるために必要不可欠です。しかし、その過程で発生する物流コストが適切に管理されないと、企業の利益を圧迫する要因となり得ます。
物流コストは大きく分けて二つに分類されます。一つ目は「社内物流コスト」で、これは社内で発生する人件費やシステム運用費など、物流に関わる内部的な費用です。例えば、在庫管理システムの導入や運営費、倉庫内作業を行う従業員の給与などが該当します。これらのコストは、効率的な運営によって削減することが可能であり、企業の競争力に直結します。
二つ目は「支払物流コスト」で、こちらは外部業者に支払う輸送費や倉庫の賃料などを指します。これには、宅配業者への配送費や、サードパーティーロジスティクス(3PL)企業への委託費用、さらには国際輸送における海上運賃や航空運賃なども含まれます。近年では、輸送業者の値上げや国際的な物流網の混乱などにより、これらのコストが急激に上昇するケースも少なくありません。
物流コストの最適化は、企業の経営において非常に重要な課題となっています。特に、EC(電子商取引)の拡大に伴い、宅配便を利用した配送の需要が急増しており、これに伴う物流コストの負担が企業にとって大きな問題となってきています。物流コストが売上高に占める割合は企業の利益を大きく左右するため、コスト管理が欠かせません。
次に、物流コストをさらに詳しく理解するために、主な内訳について詳しく解説していきます。
物流コストの内訳
物流コストを効率的に削減するためには、まずその内訳を正確に把握することが必要です。物流コストには様々な要素が含まれており、それぞれの項目がどのように影響し合い、総コストにどれだけ影響を与えているかを理解することで、効果的なコスト削減が可能となります。ここでは、代表的な内訳項目について詳しく解説します。
輸送・運送費
物流コストの中でも、輸送・運送費は特に目立つ項目です。多くの企業が物流コストと言えば真っ先にこの費用を思い浮かべるのではないでしょうか。実際、輸送・運送費は物流全体の中でも大きな割合を占めており、企業の業績に大きな影響を与えます。ただし、この費用は一律ではなく、利用する輸送手段や業種、ビジネスモデルに応じて異なるため、コスト管理が複雑化することもあります。
自社便の運賃
自社でトラックや配送車両を保有している企業では、車両の維持費や燃料費が輸送コストの大きな要素となります。軽油やガソリンの価格変動は、コストに直結します。例えば、2020年には新型コロナウイルスの影響で一時的に燃料費が下落しましたが、その後の経済活動の再開とともに燃料価格は再び上昇しました。さらに、トラック運転手の人件費や、ドライバー不足が深刻化する中での採用コストの増加も、物流コストの大きな上昇要因となっています。今後、電動車両や自動運転技術の導入が進む中で、この分野のコスト構造は大きく変化する可能性があります。
宅配業者による運賃
宅配便は、BtoBやBtoCを問わず広く利用されていますが、特にEC市場の急拡大に伴い、消費者への直接配送の需要が急増しています。その結果、いわゆる「物流クライシス」が叫ばれるようになり、宅配業者からの値上げ要求が相次ぐ事態となりました。企業にとっては、宅配業者の運賃値上げが物流コストに直接影響を与えており、配送手段の見直しや契約条件の改善が必要不可欠です。また、配送の際のコストを分散させるために、複数の配送業者を利用する戦略や、消費者側への配送オプションの提案も有効な方法です。
チャーター便の運賃
チャーター便は、特定の納品先に対してスピーディーかつ柔軟に対応できる輸送手段です。トラック1台を専属で利用できるため、納品スケジュールに合わせた細かい日時指定や、他社の荷物と混載されないメリットがあります。しかし、近年のドライバー不足や、燃料価格の上昇に伴うコストの増加により、チャーター便の利用コストが大きく上昇しています。これにより、企業はチャーター便の使用頻度を見直し、コスト効率の良い輸送手段との組み合わせを検討する必要があります。
海上輸送の運賃
国際的な物流においては、海上輸送が主な手段となりますが、ここ数年で運賃の大幅な上昇が見られます。特に、世界的なコンテナ不足や、港湾施設の混雑が影響し、運賃が倍以上に跳ね上がるケースも珍しくありません。さらに、国際的な貿易摩擦やサプライチェーンの混乱も、輸送コストの上昇に拍車をかけています。こうした状況下で、企業は輸送ルートの多様化や、輸送スケジュールの柔軟な管理を行い、リスクヘッジを図る必要があります。
航空輸送の運賃
2024年現在、航空輸送の運賃は、新型コロナウイルスの影響から徐々に安定しているものの、依然として高水準です。特に、アジアと北米・ヨーロッパ間の輸送では、eコマース需要の増加に伴い、2023年から運賃が上昇しています。旅客便の回復により一部路線で運賃は安定しているものの、需要が高い路線ではさらなるコスト増が予想されます。企業は輸送手段の多様化や長期契約でコスト管理を行うことが求められます。
その他の運賃
物流コスト削減の手段として、共同配送やルート配送の導入が注目されています。共同配送は、複数の企業が共同で配送ルートや車両を利用し、輸送コストを分担する方法です。これは特に小口配送や中小企業にとって有効な手段です。また、ルート配送は、決まったルートを効率よく配送することで、燃料費や人件費を削減できます。これらの手段を活用することで、輸送・運送コストを抑制し、全体的な物流コストの最適化が可能となります。
保管費
保管費は、荷物を倉庫に保管するためにかかるコストで、業種や取り扱う荷物の種類によって必要な設備やスペースが異なります。冷蔵・冷凍設備を持つ倉庫や、防湿・防塵設備が必要な場合、専用の保管施設が必要となり、これらの特殊な保管設備を利用することでコストが上昇します。また、在庫の管理精度や効率を上げるために最新の倉庫管理システム(WMS)を導入することで、コスト削減とともに業務効率化も可能です。
賃貸料
倉庫の賃貸料は、物件の立地、規模、設備によって大きく変わります。特に都市部では土地の価格が高いため、賃料が高騰する傾向があります。一方、郊外や地方では比較的安価な場合がありますが、輸送費とのバランスを考慮する必要があります。
保管料
荷物の保管を外部の物流倉庫や物流センターに委託する場合は保管料が必要になります。倉庫の保管料には寄託保管料と坪貸し保管料の2種類があります。寄託保管料とは倉庫に保管する商品の保管日数、サイズや重量、個数など複数の項目から算出する費用です。坪貸し保管料は保管に必要なスペースに対して坪数と坪単価で算出する費用です。
入出庫料
倉庫に荷物を入出庫する際にかかるコストも物流コストに含まれます。これは、商品の入荷・出荷時の作業(ピッキングや検品など)の手間に基づいており、特に商品のロット管理や検品工程が多い業種では、入出庫費が大幅に増加することがあります。
荷役費
荷役費は、トラック、鉄道、船舶、飛行機などの輸送手段に貨物を積み降ろす際に発生する費用を指しますが、倉庫や物流センター内での作業も含まれます。具体的には、荷物の入出庫、運搬、積付け、仕分け、ピッキングといった一連の作業が含まれ、これらは物流プロセスの中でも多くの労力を要する部分です。特に手作業が中心となる場合、効率化が難しいため、適切な作業管理と機器の導入が重要です。自動化技術やマテハン機器を導入することで、荷役作業の効率を向上させ、コスト削減に寄与することが期待できます。
入庫費
入庫費は、商品の倉庫や物流センターへの搬入時に発生する費用です。これには、商品の検品、検針、保管場所への移動といった作業が含まれ、計上方法はケース単位、ピース単位、あるいは重量単位などに分かれます。特に大量の商品を取り扱う企業では、効率的な入庫作業がコスト管理の鍵となります。バーコードスキャンを活用した入庫管理システムの導入により、作業の精度と効率を向上させることができます。
出庫費
出庫費は、商品の倉庫や物流センターからの出荷時に発生するコストで、特にピッキング作業にかかる費用が大きな割合を占めます。商品の出荷頻度や数量に応じて出庫作業のコストが変動するため、効率的なピッキングシステムの導入が求められます。例えば、WMS(倉庫管理システム)を活用してピッキング経路を最適化することで、作業時間を短縮し、コストを削減することが可能です。
流通加工費
流通加工費には、商品を流通させるために必要な一連の加工作業が含まれます。具体的には、検品や検針・X線検査、シール貼りやタグ付けやプレスなどの加工、さらにはB品をA品に格上げするための補修などです。これらの作業は、商品に付加価値を与えるための重要なプロセスですが、手作業が中心となることが多いため、作業の効率化がコスト削減の鍵となります。流通加工は、特に品質管理が厳しい業界や、特定の検査や加工を必要とする商品で重要な役割を果たします。
梱包費
梱包費は、商品の安全な配送を確保するための梱包作業にかかるコストです。梱包作業には、段ボール、緩衝材、テープなどの梱包資材費に加え、作業を行う人件費も含まれます。効率的な梱包設計や、適切な資材の選定によって、コストを削減しつつ、商品の安全性を確保することが可能です。また、梱包自動化システムを導入することで、作業時間を短縮し、コストの最適化を図ることができます。
輸出にかかる諸経費
輸出にかかる諸経費には、通関料、ドレージ料、湾岸施設利用料、関税などが含まれます。これらの費用は国や地域によって異なり、国際物流を行う際には慎重なコスト管理が必要です。また、輸送手段によっても費用が変動するため、航空便や海上輸送のコスト比較を行い、最も効率的な輸送方法を選定することが求められます。
物流管理費(物流管理人件費)
物流管理費は、物流業務全般を円滑かつ効率的に運営するためのコストです。物流管理費は大きく分けて調達物流費と社内物流費の二つに分けられますが、物流部門の従業員の人件費、システム運用費、さらには物流施設の保守管理費などが含まれます。物流の効率化を図るためには、業務の可視化やデータ分析、適切な管理体制の構築が重要です。近年では、物流管理システムの導入により、リアルタイムで在庫や配送状況を把握し、コスト最適化が進められています。
調達物流費
調達物流費は、製品を製造するために必要な材料や部品の調達時に発生する物流コストを指します。この費用が増加すると製品の原価が上昇し、最終的に競争力を失う可能性があるため、調達物流のコスト管理は企業にとって重要な課題です。近年では、調達プロセスのデジタル化やグローバルな調達網の最適化により、コスト削減を図る企業が増えています。
社内物流費
社内物流費は、製品が完成する前後の社内で発生する物流に関連するコストです。これには、原材料の社内移動や、完成品の保管、出荷準備に伴うコストが含まれます。横持費用や一時的な保管コストも含まれ、効率的な在庫管理や社内の物流フローの改善が、社内物流費の削減に寄与します。
売上高物流コスト比率の目安(全業種/業種別)
物流コストを削減するためにもまずは一般的な平均値を知る必要があります。最初に日本企業の年度別売上高物流コスト比率の推移(全業種)を見てみましょう。一般社団法人日本ロジスティクス システム協会が報告する通り、2023年は過去20年の平均値(4.92%)よりも高い結果となっています。
近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は、長期的な上昇傾向にある。実際に、前回の2021年度調査においては過去20年間の調査と比較しても最も高い、5.70%を記録した。一方、2022年度調査および2023年度調査では揺り戻しとも見える結果となった。指数による分析から、物流コスト単価は上昇傾向にあるものの、それ以上に物流量に対する売上高(売上単価)の伸びが大きい。昨今のサプライチェーンの混乱や円安などの状況から仕入価格や製造原価、販売管理費の上昇分が、価格に転嫁され始めていることが推測される反面、物流コストの価格転嫁が進んでいないことが伺える。
2023 年度調査における売上高物流コスト比率を、2022 年度調査結果と比較したものである。業種大分類別(製造業、卸売業、小売業、その他)にみると、小売業の売上高物流コスト比率が増加した一方で、製造業・小売業・その他業種では減少した。
物流コストを削減する方法
物流コストが上昇しているのには様々な要因があることが分かりましたが、大切なことは物流コストを削減することです。しかしながら、物流コストにも削減しやすいものもあれば削減しづらいものもあります。
例えば輸送・運送費に分類される宅配業者の運賃については需要と供給のバランスが崩れた結果、宅配業者から値上げ要求される契約運賃を受け入れるしかないケースがほとんどです。そのため、こちらではコストを削減しやすい部分を紹介します。
物流作業の効率化
物流倉庫や物流センターでは、作業の無駄が発生しやすいと言われています。特にAIや自動化、ロボット技術の導入が進んでいる大手企業に対し、導入コストの高いため中小企業では人に依存する作業がまだ多く見られます。そのため、ベテランスタッフと新人スタッフの生産性には大きな差が出やすいのが現状です。
特にピッキング作業においては、生産性の差が顕著に表れます。ロケーション管理が不十分であれば、商品を探すために無駄な時間がかかり、作業効率が低下します。ベテランスタッフは長年の経験により商品の配置を記憶している場合がありますが、新人スタッフではそうはいかず、作業が遅れる原因となります。ピッキングの経路(導線)も最適化されていないと、作業中に無駄な移動が発生し、生産性がさらに低下します。
こうした無駄を減らすためには、まず業務の棚卸を行い、どこに無駄があるのかを明確にすることが重要です。さらに、WMS(倉庫管理システム)を活用してロケーション管理をデジタル化し、ピッキングの効率化を図ることが推奨されます。導線の最適化や、ピッキング作業の自動化が進めば、無駄な時間を削減し、生産性の向上が期待できます。また、定期的なスタッフのトレーニングや作業手順の標準化も、生産性の向上に寄与します。
WMSの導入
倉庫内でミスが発生すると、それが直接的に物流コストの増加に繋がります。特に、誤出荷や在庫管理ミスを防ぐためには、従業員の判断に頼るのではなく、システム化された仕組みが不可欠です。その解決策として効果的なのが、倉庫管理システムと呼ばれるWMSの導入です。WMSは、入出庫、ピッキング、棚卸などの作業をデジタル化し、バーコードスキャンなどを通じてデータ照合を行うことで、人的ミスを大幅に減少させます。
例えば、ピッキング作業ではピッキングリストに記載された商品を探す際、商品やリストのバーコードをスキャンして照合することで、間違った商品をピッキングした際にはエラーが表示されるため、誤出荷を防止します。また、WMSはリアルタイムで在庫状況を可視化できるため、在庫不足や過剰在庫といった問題も未然に防ぐことができます。
さらに、WMSの活用により、業務プロセス全体を標準化し、熟練度に関わらず一定の品質を維持することが可能です。これにより、作業の効率化が進み、物流コストの削減にも大きな効果を発揮します。
マテハン機器の導入
倉庫内作業を効率化させるために必要な機器類をマテハン機器と言います。入出庫では荷物をケース単位で取り扱うことが多いため、人力以上に力のあるフォークリフトが利用されます。パレットに載った複数の荷物をまとめて移動することができるため、重宝されています。他にも人が荷物を移動する場合にはにはカゴ車やハンドリフトが使用されます。近年、AmazonではAmazon Robotics kivaと呼ばれる作業者が棚にピッキングしに行くのではなく、棚が作業者に近づいてくるロボットを自社の倉庫に導入しました。大手企業に限定されるものの、人に頼りすぎない体制をマテハン機器から築き上げる企業も増えています。
物流拠点の集約
物流拠点が複数ある場合、災害時のリスク回避や地域ごとの需要に対応できるメリットがありますが、その一方で拠点ごとの運営コストや在庫管理費用が重複するというデメリットも存在します。特にBtoCとBtoBの在庫を異なる倉庫で管理している場合、片方の在庫が不足した際に出荷ができず、機会損失につながる可能性があります。これを防ぐためには、物流拠点を集約し、在庫を一元管理することで、効率的な在庫運用とコスト削減が可能です。
物流拠点の集約により、輸送コストや保管費用の削減が実現でき、また、商品や材料の流動性が高まることで、在庫回転率の向上や、欠品リスクの軽減が期待されます。また、在庫データをリアルタイムで把握できるため、需給バランスを最適化し、過剰在庫や欠品といった問題を未然に防ぐことが可能です。
物流のアウトソーシング
年々高い物流品質が求められていますが、自社でその物流品質を高めるのには限界があります。というのもメーカーや小売の場合商品の企画や販促がメインの業務であり、物流は専門分野ではありません。そのため、物流を改善するためのノウハウや経験がない企業が多いです。特に近年の物流はIT化(情報化)がものすごいスピードで進んでいることもあり、より専門性が高い分野になっています。
サードパーティーロジスティクス(3PL)を利用することで、企業は物流の専門家に任せることができ、品質向上とコスト削減の両立が期待できます。メーカーや小売業者は商品の企画や販売促進に注力するため、物流の専門知識が不足していることが多く、特に最近の物流はIT化の進展によってさらに複雑化しています。3PLは豊富な経験とネットワークを活用し、複数の荷主をまとめることで、輸送コストの削減や効率的な配送が可能になります。
また、3PLを利用することで、配送業者との交渉力が強化され、より低コストでの運賃契約が可能になることが多いです。さらに、企業にとっては物流のIT化への対応を3PLに委託することで、迅速な対応と精度の高い物流管理を実現できます。これにより、結果的に企業の生産性を向上させ、物流コストの削減が期待できます。
まとめ
「物流コスト」とは、多岐にわたる項目があり、それぞれの要因が企業のコストにどのように影響を与えているかを理解することが重要です。輸送・運送費、保管費、荷役費、物流管理費といった多くのコスト項目が、企業の利益に大きく影響を与えます。特に、昨今の人手不足や運賃値上げ、国際物流の混乱が企業の物流コストを押し上げていますが、それらを適切に管理し、削減することが企業競争力の向上につながります。
物流コスト削減の鍵は、まず現状を正しく把握し、無駄を発見することです。特に倉庫管理においては、効率的なロケーション管理やWMS(倉庫管理システム)を導入することで、ミスを減らし、作業効率を大幅に改善することができます。また、物流拠点の集約による在庫一元管理は、重複コストを排除し、全体的なコストを最適化する手段として有効です。
トミーズコーポレーションは、28年にわたり数多くの企業の物流改革を支援してきた実績を持つ3PL(サードパーティーロジスティクス)企業です。当社の強みは、EC物流に特化したクラウドWMS「BEELOGI(ビーロジ)」の導入によって、EC物流の在庫精度を99.999%にまで高めた点です。これにより、ピッキングミスや在庫不足を未然に防ぎ、効率的な物流オペレーションを実現しています。結果として、物流コストの大幅な削減が可能となり、企業にとって大きなメリットを提供します。
さらに、BtoCおよびBtoBの両方の物流に対応し、異なる物流形態の在庫を一元管理することで、出荷遅延や欠品のリスクを減らすことができます。物流拠点を集約し、在庫を最適化することで、無駄なコストを排除し、全体の物流効率を向上させることができます。また、日々の大量出荷を通じて、配送業者との強固な関係を構築しており、安価な契約運賃を実現しています。これにより、輸送コストの削減も実現でき、企業の物流全体の競争力を高めることが可能です。
物流コストの削減は、企業にとって重要な課題です。トミーズコーポレーションでは、個々の企業に最適な物流ソリューションを提供し、効率的かつ高品質な物流サービスを実現します。物流コストの最適化や在庫管理の効率化に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。企業の物流の未来を、私たちがサポートします。
物流コストを削減するならトミーズコーポレーション